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モトオーク陸送サービス利用規約

第1条(輸送規約の適用範囲)

当社は国土交通省の標準貨物自動車利用運送約款の定めるところにより運送を行い、この約款に定めのない事項については、法令または一般の慣習によります。

第2条(輸送契約)

1、お申し込み者様(以下、依頼主という)は、当社に対して二輪自動車の「車種」「登録番号および車体番号」「全長」「全幅」「全高」「改造の有無及び内容」「自力走行の可否及び不具合の箇所」並びに「「引渡し場所」その他輸送に必要な事項を明示して申し込みを行うものとします。
ただし、下記に定める「特殊車両」に該当する場合は、お申し込み時、予め、申込者が当社に情報を申告することとし、事前の申告無き場合は、車両のお預かりに応じられない場合があります。


2、当社は前項のお申し込みを受けた際には、本約款第11条の標準料金にて輸送するものとします。なお、自動車等を引き取る際に下記に該当する輸送不可車両と判明した場合は、直ちに依頼者に通知します。
①、原則、作業者一人での荷扱いが不可能・危険な車輌
(事故等により手押しでの移動が困難な車両、ブレーキが効かない車両等を含む)
②、固縛や輸送に耐えうる強度がないと判断した車両
③、ガソリンタンクが空に近い状態ではない車両
④、その他の事由により、輸送会社が輸送品質の保証ができないと判断した車両

3、当該車両の引渡し場所は、依頼主の指定した場所とします。

4、当社が第1項の申し込みを受けた時点で輸送契約は成立するものとします。

5.第一項で申込を行う自動車等に特異な事情がある場合、依頼主は当社に対し「取扱上の注意事項」等の提示をするものとします。

6、当社または当社指定の輸送会社が車両の引取前点検をした結果、当該車両の種類及び性質が依頼主の提示した内容と異なる場合に当社は見積運賃、請求金額を変更できるものとします。

第3条(輸送の方法)

当社は、依頼主の依頼を受け、輸送を行うにあたり、依頼主からの希望輸送条件を満たし、安全・確実な輸送を行うにあたり最善な手段を選択し輸送を行います。輸送の方法については当社の指定する方法・順路等にて行います。諸事情により、手段・順路等を変更する場合においては、依頼主の損失となる事項が特にない場合は依頼主への連絡なく変更する場合があります。

第4条(引取及び引き受け拒絶)

1、依頼主は、当社が指定した輸送会社(以下「輸送会社」という)が当該車両を引き取るまでに、当該車両の金銭、有価証券、車検証等の書類全般、車両以外の付属品(ヘルメットや予備シート・マフラー等)、宝石、絵画、カセットテープ・CD・DVD、書籍及び固定されていない機器(取り外し可能なカーナビゲーションシステム等)等経済的価値を持つものを撤去するものとし、依頼主または引渡し者が撤去しなかった場合には、当社及び輸送会社はその滅失毀損等の責任を負いません。

2、当社は、次の一に該当する場合には、運送の引き受けを拒絶することがあります。

①、当該運送の申し込みが、この約款によらないものであるとき。
②、依頼主が、第2条第1項の規定による明告をしなかったとき、または虚偽の告示を行ったとき。
③、当該車両が第2条第2項の「輸送不可車両」と判断した場合。
④、当該車両を輸送するに適する設備を有する貨物自動車及び貨物自動車運送業者を確保できないとき。
⑤、当該運送に関し、依頼主から特別の負担を求められたとき。
⑥、当該運送が、法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
⑦、天災その他やむを得ない事由のあるとき。

第5条(引取不能時及び引渡し不能時の費用負担)

輸送会社が依頼主の申込内容に基づき当該車両の引取りを行おうとしたとき、依頼主の責に帰すべき事由により引取りが不可能になった場合、当社が要した費用は依頼主の負担とします。

第6条(第三者への輸送)

当該車両を依頼主以外の第三者へ輸送し、その輸送代金を依頼主が負担する場合で、当該第三者が車両受け取りを拒否した場合の輸送に関わる料金の支払いと本件車両の処理方法は下記に従います。
①、当該第三者が当該車両を拒否した場合でも、輸送に対する請求権は発生します。
②、前項の場合、輸送会社は当該車両を当社或いは当社の指定する保管場所に持ち帰り保管するものとし、当社は依頼主に対し持ち帰りの輸送料金及び保管料金を請求することができるものとします。
③、当社は依頼主に受け取りが拒否された旨を連絡し、依頼主は当社の指示する場所及び日時に従い、当該車両の返還を受けるものとします。
④、依頼主は、返還を受ける際に、当該車両の返還までに要した輸送料金及び保管料金を直ちに支払うものとします。
⑤、依頼主が前項料金を支払わない場合には、当社は当該車両の返還を行わない場合があります。当該車両が依頼主以外の所有であっても同様とします。
⑥、当社が前三項に定める連絡を行い、一ヶ月経過後も依頼主が当該車両を引き取らない場合には、当社は依頼主に連絡することなく、当社の定める方法、時期、金額にて当該車両を処分し、その代金を当社の依頼主に対する債権(本約款以外の契約に基づく債権を含みます)に充当することができるものとします。
⑦、当該車両の処分に際し費用が発生した場合は、処分までに要した保管費用及び当該車両の処分費用は依頼主の負担とします。
⑧、依頼主から依頼主以外の指定送り先へ輸送日程・配達日時などの確定情報を発信されても、その日程・日時を守れない場合があります。


第7条(注意義務)

当社及び輸送会社は、当該車両を依頼主或いは依頼主の指定先に引き渡すまでの間、善良なる管理者の注意をもって管理するもとします。
また、当社及び輸送会社が輸送の安全を確保するために必要と判断した場合には、依頼主に通知することなく付属物の取り外し等、必要な措置をとることができるものとします。
取り外した付属物は、依頼主の指定先に引き渡す際に原状回復を行うものとします。

第8条(損害賠償責任)

1、当社及び輸送会社が依頼主及び依頼主の指定先に引き渡すまでの間に当社及び輸送会社の過失により当該車両に毀損又は滅失が生じた場合、下記の範囲でその損害を賠償します。
①、当該車両が滅失した場合は、輸送会社が契約する損害保険会社の査定に基づく車両代相当額とします。
②、当該車両が毀損した場合は、輸送会社が契約する損害保険会社の査定に基づく補修費用とします。
③、当社及び輸送会社が依頼主の指定先に当該車両を引き渡すまでに生じた事故等により、当社及び輸送会社が第三者に損害を与えたときは、法律上の損害賠償の範囲内において第三者に対する損害を賠償します。
④、当社及び輸送会社の当該車両の一部滅失又は毀損についての責任は、依頼主が留保しないで当該車両を受け取ったときに消滅します。
またそれが依頼主以外の指定先であっても同様とします。
⑤、車両の毀損についての、小傷やガラスへの飛び石等軽微な傷等については、免責となります。
⑥、車両の瑕疵毀損についての申出は、車両受領前までとし、受領後の車両状態等に対するクレーム申出については賠償できません。

2、損害賠償の範囲については、輸送運転中時等の過失による、車両外装のみとし下記の範囲については、損害賠償の範囲外となります。
①、当該車両の欠陥、製造上の原因による外観品質の欠陥、自然の消耗による経時劣化、虫害または鳥害等による損害
②、当該車両の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由による損害。
③、同盟罷業、同盟怠業、社会的騒憂その他の事変、強盗による損害
④、不可抗力による火災による損害
⑤、地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れ等その他の天災による損害
⑥、法令または公権力の発動による当社の責によらない運送の差し止め、開封、没収、差押えまたは依頼者指定送り先への引渡しによる損害
⑦、当該車両の内装部品(カーオーディオ・ナビゲーション・スピーカー等)の動作不良や紛失・盗難による損害
⑧、天候、天災、災害等やむを得ない事情による到着日時の遅延による、時間人件費的損害
⑨、引き受け時点ですでに発生している劣化による腐食に帰する破損(ミラー・グリップ・スタンド・キー、サビ・バッテリーあがり等)
⑩、輸送中・作業中の止むを得ない雨濡れ
⑪、旧型車、クラシックカー・レトロカー、非売品の特殊パーツ装備車等は、パーツの代替が無いなどの理由から、原状回復が不可能な場合があります。この場合、高額車・稀少車であっても、機能を補填するための補償までを限度とします。又、車両全損などの場合であっても、保険会社が認める範囲内の賠償責任までとします。

第9条(賠償に基づく権利取得)

当社及び輸送会社が当該車両の全部の価値を賠償したときは、当社及び輸送会社は、当該車両に関する一切の権利を取得します。

第10条(利用運送の際の責任)

当社が他の輸送会社を利用して運送委託契約書を行う場合の運送上のその責任は、当約款により、当社が負います。

第11条(標準料金)

当社が設定する料金を標準料金とします。電話等の口頭による料金通知は概算であり、正確な金額ではありません。

第12条(輸送料金の支払い)

当社より依頼主に通知した金額を、車両引取までの間に依頼主より当社が指定する支払方法にて支払うものとします。振込み手数料は依頼主負担とし、入金が確認できない場合は、受付キャンセルの処理を行います。また、入金確認後直ちに納車の手配を当社は行います。

第13条(デポでの車両お預かり)

デポでの車両お預かりにつきましては、保証対象外でのお預かりとなります。

第14条(車両引取時の連絡)

デポ引取時、車両破損等の問い合わせにつきましては車両引取時に弊社までご連絡下さい。
※車両引取後のご連絡の場合保証対象外となります。

第15条(車両保証内容)

車両保証内容は、外装のみとなり、エンジン、バッテリー、異音、パンク(エア漏れ含む)、フレームの歪み、パーツの歪み・緩み等においては原則保証対象外となります。

第16条(納期)

輸送手配後、輸送貨物の集中、天候の影響・船枠満船等の影響での納期変更による損害等の保証は致しかねます。

第17条(規定外事項)

この約款に定めない事項、またはこの約款に関して疑義が生じたときは依頼主と当社が協議のうえ決定、解決するものとします。

第18条(裁判管轄)

この約款に基づく契約に関するすべての紛争は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的な管轄裁判所とします。

株式会社オークネット
東京都港区北青山二丁目5番8号 青山OMスクエア
TEL:0120-98-5518


モトオーク名義変更代行サービス利用規約

名義変更申請手続き代行サービス利用規約(セット割含む)

 本規約は、株式会社オークネット(以下、「当社」と表記します。)が運営する名義変更代行サービス(以下、「名変サービス」と表記します。)に関して、当社と名変サービスを利用する者(以下、「利用者」と表記します。)との間で適用されます。

第1条(運営主体及びサービス内容)
1 当社は、当社が運営するモトオーク名義変更申請手続き代行サービスの一環として、名変サービスを提供いたします。
2 名変サービスとは、二輪車の名義変更申請手続きについて、利用者を代行するサービスのことをいいます。サービスの具体的内容は当社が別途定めるところによります。

第2条(提携者)
 当社は、名変サービスにおける名義変更申請手続きに関し、当社の提携する行政書士(以下、「提携者」と表記します。)を利用者に対して仲介するものとします。

第3条(サービスの提供範囲及び取扱車両)
1 当社は、日本国内に限り、名変サービスを提供するものとします。
2 名変サービスの取扱車両は、排気量126CC以上の自動二輪車とします。

第4条(利用者の本人確認)
1 当社は、名変サービスの利用を申し込んだ者(以下、「申込者」と表記します。)に対し、所定の方法による本人確認を実施することができるものとします。申込者がこれを拒んだ場合、当社は名変サービスの提供を中止することができるものとします。
2 申込者が第三者のために名変サービスを利用した場合、当社はそれによって申込者と第三者との間に生じた一切の事項に関して何らの責任も負わないものとします。

第5条(契約の成立)
1 名変サービスに関する当社と申込者との間の契約は、申込者がお申込み画面より必要事項の入力を行うことをもって成立するものとします。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合、当社は申込者に対するサービスの提供をお断りすることがあります。
 一 申込内容に虚偽が含まれていることが判明したとき
 二 申込内容その他の事情に照らして、当社及び提携者が名義変更手続きを行うことが困難であると判断したとき
 三 所定の名変サービスの範囲外の作業負担の申し出があったとき
 四 申込みの対象となる車両に自動車税の滞納があるとき
 五 天災その他やむを得ない事由により名変サービスの提供が困難となったとき
 六 その他、前各号に準ずるやむを得ない事由が生じたとき

第6条(必要書類の送付)
1 利用者は、当社及び提携者から求められた必要書類を指定日までに提出する義務を負います。
2 利用者は、住民票、印鑑登録証明書その他の公的書類を送付する場合、提携者への到達の時点において、有効期間が2か月以上のものを送付するものとします。当社及び提携者は、有効期間がこれに満たない書類の受付けを拒否し、利用者に対して再提出を求めることができるものとします。

第7条(利用者に対する通知)
1 当社及び提携者は、名変サービスの提供にあたり、随時必要な通知を利用者に対して発信することがあります。
2 前項の通知の確認を怠り、または当該通知によって指示された事項の履践を怠ったことにより利用者に不利益が生じたとしても、当社及び提携者は何らの責任も負わないものとします。

第8条(利用者から提供された書類等の取扱い)
1 当社及び提携者は、利用者から提供を受けた書類をすべて真正なものとして取り扱います。
2 当社及び提携者は、名変サービスの申込の内容、前項の書類に記載された内容、その他利用者が申告した内容についてはすべて誤りのないものとして取り扱います。
3 前2項の定めにもかかわらず、利用者の提供した書類、並びに申込及び申告の内容に虚偽が含まれていた場合、これによって利用者に不利益が生じたとしても、当社及び提携者は何らの責任も負わないものとします。
4 前項の場合、当社、提携者及びその他の第三者が損害を受けたときは、利用者はその損害を賠償する義務を負うものとします。
5 利用者から提供を受けた書類が当社の責めに帰すべき事由(当社の故意または重大な過失によるものを除く。)により紛失、滅失または毀損した場合、当社は当該書類の再取得にかかる費用に限り、利用者に対して賠償するものとします。

第9条(契約の解除及び解約料)
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者との契約を催告を要せずに解除することができるものとします。この場合、当社に損害または費用が発生したときは、利用者に対して請求することができるものとします。
 一 利用者の申込み若しくは申告の内容に虚偽があることが判明し、または利用者の提供した書類に虚偽若しくは偽造があることが判明したとき
 二 利用者が所定の名変サービスの範囲外の作業負担の申し出を行ったとき
 三 契約成立後、利用者が提携者に対して所定の期間内に連絡を行わなかったとき
 四 利用者が、当社及び提携者からの通知に応答しなかったとき
 五 利用者の責めに帰すべき事由により名義変更申請手続きに必要な公的書類の有効期限が切れたとき
 六 利用者の提出した書類に不備があった場合において、是正を求められたにもかかわらず是正を行わずに2か月以上が経過したとき
 七 利用者が、本規約に基づく義務を怠り、是正を催告されたにもかかわらず相当の期間内に是正がなされなかったとき
 八 前各号のほか、利用者の責めに帰すべき事由により名変サービスの提供が困難となったとき
2 利用者は、契約成立後、当社に対して書面で通知することにより契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除につき当社に責に帰すべき事由がある場合を除き、利用者は当社に対して申込金額の半額を解約金として支払うとともに、当社に損害または費用が発生したときは、これを賠償するものとします。

第10条(損害賠償)
1 名変サービスの提供に関し、当社の責めに帰すべき事由(当社の故意または重大な過失によるものを除く。)により利用者に損害を与えた場合、当社は、利用者に対し、直接かつ現実に発生した損害に限り賠償するものとします。
2 前項の場合、当社が利用者に対して支払う損害賠償金は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、損害発生にかかる名変サービスの申込金額を上限とします。
3 名変サービスに関し、利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第11条(納税義務)
  利用者は、名変サービスの申込みにあたり、事前に申込みの対象となる車両について自動車税の滞納がないことを確認するものとします。

第12条(免責)
  利用者の申込内容に基づき、提携者が法令の定める手続きに従って官公署に名義変更申請を行った場合、当社または提携者の責めに帰すべき事由によらずに当該申請が受理されず、または申請が拒絶されたとしても、当社及び提携者はそれによって利用者に生じた一切の不利益について何らの責任も負わないものとします。

第13条(申告期間)
1 名変サービスに基づく名義変更手続きの完了後、登録事項や登録証その他の登録に関する書類に誤りがあった場合、利用者は提携者からの書類の送付を受けた日から15日以内にその旨を当社または提携者に対して申告するものとします。
2 前項の場合、登録事項、登録証その他の登録に関する書類の誤りが利用者の責めに帰すべき事由によるものでない場合に限り、当社または提携者はその是正のために必要な措置をとるものとします。
3 登録事項、登録証その他の登録に関する書類の誤りが利用者の責めに帰すべき事由による場合、または第1項の期間内に申告がなされなかった場合、当社または提携者は是正のための措置を行う義務を負いません。

第14条(債権譲渡)
  当社は本規約に基づく利用者に対する債権を第三者に譲渡することができるものとします。

第15条(個人情報の取扱い)
  名変サービスの利用に際して利用者から取得した個人情報の管理については、国が定める指針・規範を遵守いたします。

第16条(反社会的勢力の排除)
1 利用者は、自己またはその役員が過去または現在において暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、「暴力団等」と表記します。)に該当しないことを表明するとともに、その後も暴力団等に該当しないことを確約するものとします。
2 利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号にいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
 一 当社、提携者及びその他の第三者に対して、詐術、暴力行為、または脅迫的言辞などを用いること
 二 当社提携者、及びその他の第三者に対して、ことさらに自身が暴力団等である旨を伝え、または関係団体若しくは関係者が暴力団等である旨を伝えること
 三 当社、提携者及びその他の第三者に対して、業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること
3 利用者が、前2項の規定に違反した場合、当社は催告を要せずに利用者との契約を解除することができるものとします。
4 前項に基づく契約解除がなされた場合、これにより利用者に損害が生じたとしても当社はこれを賠償する責任を負わず、当社に損害が生じたときは利用者に対してその賠償を求めることができるものとします。

第17条(準拠法)
  本規約に関しては日本法を準拠法とします。

第18条(管轄裁判所)
  本規約に基づく契約に関するあらゆる紛争は、訴額に応じ、当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

株式会社オークネット
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TEL:0120-98-5518