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モトオーク陸送取次サービス利用規約

「モトオーク陸送」利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社オークネット・モーターサイクル(以下「当社」といいます)が運営する貨物取次サービス(以下「本サービス」といいます)について利用条件を定めるものです。お客様が本サービスを利用される場合には、以下に定める規約が適用されますので、必ず事前にお読み下さい。

第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)「本サービス」とは、お客様の需要に応じ、有償で、自己の名をもってする輸送事業者(本項第4号に定義します)の行う貨物運送の取次ぎ、又はお客様の名をもってする輸送事業者への貨物運送の委託を行う業務を内容とした役務提供サービスを意味します。
(2)「お客様」とは、本規約を承認の上、本サービスをご利用になる方を総称していいます。
(3)「本サイト」とは、当社が本サービスを提供する為に運営しているサイトを意味します。
(4)「輸送事業者」とは、貨物運送の取次先として、当社と契約を締結した個人又は法人を意味します。
(5)「輸送契約」とは、当社が取り次いだ輸送事業者とお客様との間で成立する輸送契約を意味します。

第2条(本規約への同意)
1  お客様は、本サービスを利用するにあたっては、本規約に同意いただく必要があります。なお、お客様が本サービスを利用した場合には、本規約の内容に同意したものとみなされます。
2  お客様が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意(本規約への同意を含みます)を得た上で本サービスを利用するものとします。また、本規約に同意した時点で未成年者であったお客様が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。

第3条(規約の変更)
1  当社は、本サービスの運営上の必要性に応じて、お客様の承諾なしに必要な範囲でいつでも、本規約を変更できるものとします。
2  本規約を変更する場合には、効力発生日の1ヶ月前(以下「予告期間」といいます)までに当社が別途定める方法で、変更後の規約の内容をお客様に公表するものとします。ただし、緊急の場合には、予告期間を短縮する場合があるものとします。変更後の規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。

第4条(当社の役割)
1  本サービスにおける当社の役割は、お客様に対して貨物取次事業を行うことであり、お客様との輸送契約の当事者は、輸送事業者であって当社ではありません。本サービスの利用にあたり、お客様の貨物が輸送中に損傷、紛失等した場合、お客様と輸送事業者間で解決するものとします。
2  当社は、輸送事業者の繁忙状況その他の事情によっては、本サービスを提供できない場合があります。
3  本サービスの利用に付随・関連してお客様と輸送事業者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は自己の責任と負担において係る紛争を解決するものとし、当社は係る紛争につき一切関知せず、なんらの責任を負いません。但し、当該紛争が当社の故意又は重過失により発生した場合は、この限りでないものとします。

第5条(輸送契約)
1 お客様は本サイトを通じ、輸送事業者に対し、オートバイ等の「引取場所」、「引取年月日」、「車種」、「登録番号」、「全長」、「全幅」、「改造の有無・内容」、「付属物の有無・内容」及び「引渡場所」、「自力走行の可否及び不具合箇所」その他、オートバイ等の輸送にかかわる必要事項を明示して輸送の申込を行うものとします。
また、不具合等のある車両については輸送事業者の規定により条件付となることがあります。
2 輸送事業者が第1号の申込を受けたオートバイ等を引き取った時点で輸送契約は成立するものとします。

第6条(輸送契約の解除)
輸送契約の成立後であっても、本項各号の事由が存在する場合には、当社は、お客様に催告をすることなく当該輸送取次契約を一方的に解除できるものとします 。この場合、当社は、これにより当該お客様に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
1 前条第1項に基づきお客様が本サイトを通じ輸送事業者に対し連絡した輸送条件と、実際に輸送事業者が当該輸送契約の対象となる荷物の所在地等に赴いて確認した輸送条件とが著しく異なる場合。
2 お客様の荷物の輸送により、当社又は輸送事業者に対して、現実的な損害が生じるおそれがあると合理的に判断できる場合。

第7条(輸送料金の支払い)
1 輸送料金は、輸送の申込みをされたお客様が直接、輸送事業者に対して支払うものとします。

第8条(知的財産権等)
本サイトに含まれる文章・画像・映像・デザイン・レイアウト・商標・標章その他一切のコンテンツに係る知的財産権は当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属します。お客様はこれらのコンテンツを当社の事前の許諾なく利用又は使用することはできません。

第9条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。お客様が当該行為を行った場合、当社は、本サービスの提供を中止できるものとします。
(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)輸送事業者の業務を妨害する行為
(5)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(6)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(7)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(8)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9)その他、当社が不適切と判断した行為

第10条(反社会的勢力の排除)
1  当社及びお客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等,その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し,かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2  当社又はお客様は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本サービスに係る契約又は輸送契約を解除することができ、相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しません。
(1)反社会的勢力に該当すると認められるとき
(2)相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
(3)相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
(4)相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5)相手方又は相手方の役員若しくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(6)自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

第11条(本サービスの停止等)
1  当社は、以下のいずれかの事由が存在する場合には、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービス係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う必要がある場合
(2)当社のコンピューターや通信回線等、本サービスの提供に必要な設備等が事故等により使用できなくなった場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等により本サービスの運営が不可能ないし著しく困難となった場合
(4)法令又はこれに基づく命令等により本サービスの提供が不可能ないし著しく困難となった場合
(5)その他当杜が本サービスの停止又は中断が必要と判断した場合
2  本条に基づき当社が行った措置によってお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。ただし、法令に定める場合はこの限りではありません。

第12条 (本サービスの変更、廃止)
1  当社は、その裁量で本サービスの内容を変更し、又は本サービスの全部又は一部の提供を廃止することができるものとします。
2  当社は、前項に基づく当社の措置に起因してお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第13条(保証の否認及び免責)
1  当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。当社は、お客様に対して、係る瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2  当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、法令に定める場合はこの限りではありません。
3  前項ただし書きに定める場合であっても、当社は、当社の過失による債務不履行又は不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事業から生じた損害(当社もしくはお客様が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます)について一切の責任を負いません。

第14条(契約上の地位の譲渡禁止)
1  当社は、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様情報その他本サービスの運営に必要な情報を、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させることができるものとし、お客様は、係る承継について、あらかじめ承諾するものとします。
2  お客様は、本規約に基づく自らの契約上の地位、権利又は義務を、第三者に対して譲渡、移転、担保権設定その他の方法による処分をしてはならず、又は、第三者に引き受けさせてはなりません。

第15条(損害賠償)
1  お客様が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社は、お客様に対し、その被った損害の全部(弁護士費用を含みます)の賠償を請求できるものとします。
2  お客様が本サービスの利用に関連して損害を被った場合は、当社に故意又は重大な過失がある場合に限り損害賠償責任を負うものとし、その賠償の範囲は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害を含まず、直接かつ現実の損害に限ります。

第16条(準拠法)
本規約は日本法を準拠法とし、かつ、同法に従い解釈されるものとします。

第17条(合意管轄)
本サービスの利用に関連して当社とお客様との間で生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年10月30日改定

株式会社オークネット
東京都港区北青山二丁目5番8号 青山OMスクエア
TEL:0120-98-5518


モトオーク名義変更代行サービス利用規約

名義変更申請手続き代行サービス利用規約(セット割含む)

 本規約は、株式会社オークネット(以下、「当社」と表記します。)が運営する名義変更代行サービス(以下、「名変サービス」と表記します。)に関して、当社と名変サービスを利用する者(以下、「利用者」と表記します。)との間で適用されます。

第1条(運営主体及びサービス内容)
1 当社は、当社が運営するモトオーク名義変更申請手続き代行サービスの一環として、名変サービスを提供いたします。
2 名変サービスとは、二輪車の名義変更申請手続きについて、利用者を代行するサービスのことをいいます。サービスの具体的内容は当社が別途定めるところによります。

第2条(提携者)
 当社は、名変サービスにおける名義変更申請手続きに関し、当社の提携する行政書士(以下、「提携者」と表記します。)を利用者に対して仲介するものとします。

第3条(サービスの提供範囲及び取扱車両)
1 当社は、日本国内に限り、名変サービスを提供するものとします。
2 名変サービスの取扱車両は、排気量126CC以上の自動二輪車とします。

第4条(利用者の本人確認)
1 当社は、名変サービスの利用を申し込んだ者(以下、「申込者」と表記します。)に対し、所定の方法による本人確認を実施することができるものとします。申込者がこれを拒んだ場合、当社は名変サービスの提供を中止することができるものとします。
2 申込者が第三者のために名変サービスを利用した場合、当社はそれによって申込者と第三者との間に生じた一切の事項に関して何らの責任も負わないものとします。

第5条(契約の成立)
1 名変サービスに関する当社と申込者との間の契約は、申込者がお申込み画面より必要事項の入力を行うことをもって成立するものとします。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合、当社は申込者に対するサービスの提供をお断りすることがあります。
 一 申込内容に虚偽が含まれていることが判明したとき
 二 申込内容その他の事情に照らして、当社及び提携者が名義変更手続きを行うことが困難であると判断したとき
 三 所定の名変サービスの範囲外の作業負担の申し出があったとき
 四 申込みの対象となる車両に自動車税の滞納があるとき
 五 天災その他やむを得ない事由により名変サービスの提供が困難となったとき
 六 その他、前各号に準ずるやむを得ない事由が生じたとき

第6条(必要書類の送付)
1 利用者は、当社及び提携者から求められた必要書類を指定日までに提出する義務を負います。
2 利用者は、住民票、印鑑登録証明書その他の公的書類を送付する場合、提携者への到達の時点において、有効期間が2か月以上のものを送付するものとします。当社及び提携者は、有効期間がこれに満たない書類の受付けを拒否し、利用者に対して再提出を求めることができるものとします。

第7条(利用者に対する通知)
1 当社及び提携者は、名変サービスの提供にあたり、随時必要な通知を利用者に対して発信することがあります。
2 前項の通知の確認を怠り、または当該通知によって指示された事項の履践を怠ったことにより利用者に不利益が生じたとしても、当社及び提携者は何らの責任も負わないものとします。

第8条(利用者から提供された書類等の取扱い)
1 当社及び提携者は、利用者から提供を受けた書類をすべて真正なものとして取り扱います。
2 当社及び提携者は、名変サービスの申込の内容、前項の書類に記載された内容、その他利用者が申告した内容についてはすべて誤りのないものとして取り扱います。
3 前2項の定めにもかかわらず、利用者の提供した書類、並びに申込及び申告の内容に虚偽が含まれていた場合、これによって利用者に不利益が生じたとしても、当社及び提携者は何らの責任も負わないものとします。
4 前項の場合、当社、提携者及びその他の第三者が損害を受けたときは、利用者はその損害を賠償する義務を負うものとします。
5 利用者から提供を受けた書類が当社の責めに帰すべき事由(当社の故意または重大な過失によるものを除く。)により紛失、滅失または毀損した場合、当社は当該書類の再取得にかかる費用に限り、利用者に対して賠償するものとします。

第9条(契約の解除及び解約料)
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者との契約を催告を要せずに解除することができるものとします。この場合、当社に損害または費用が発生したときは、利用者に対して請求することができるものとします。
 一 利用者の申込み若しくは申告の内容に虚偽があることが判明し、または利用者の提供した書類に虚偽若しくは偽造があることが判明したとき
 二 利用者が所定の名変サービスの範囲外の作業負担の申し出を行ったとき
 三 契約成立後、利用者が提携者に対して所定の期間内に連絡を行わなかったとき
 四 利用者が、当社及び提携者からの通知に応答しなかったとき
 五 利用者の責めに帰すべき事由により名義変更申請手続きに必要な公的書類の有効期限が切れたとき
 六 利用者の提出した書類に不備があった場合において、是正を求められたにもかかわらず是正を行わずに2か月以上が経過したとき
 七 利用者が、本規約に基づく義務を怠り、是正を催告されたにもかかわらず相当の期間内に是正がなされなかったとき
 八 前各号のほか、利用者の責めに帰すべき事由により名変サービスの提供が困難となったとき
2 利用者は、契約成立後、当社に対して書面で通知することにより契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除につき当社に責に帰すべき事由がある場合を除き、利用者は当社に対して申込金額の半額を解約金として支払うとともに、当社に損害または費用が発生したときは、これを賠償するものとします。

第10条(損害賠償)
1 名変サービスの提供に関し、当社の責めに帰すべき事由(当社の故意または重大な過失によるものを除く。)により利用者に損害を与えた場合、当社は、利用者に対し、直接かつ現実に発生した損害に限り賠償するものとします。
2 前項の場合、当社が利用者に対して支払う損害賠償金は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、損害発生にかかる名変サービスの申込金額を上限とします。
3 名変サービスに関し、利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第11条(納税義務)
  利用者は、名変サービスの申込みにあたり、事前に申込みの対象となる車両について自動車税の滞納がないことを確認するものとします。

第12条(免責)
  利用者の申込内容に基づき、提携者が法令の定める手続きに従って官公署に名義変更申請を行った場合、当社または提携者の責めに帰すべき事由によらずに当該申請が受理されず、または申請が拒絶されたとしても、当社及び提携者はそれによって利用者に生じた一切の不利益について何らの責任も負わないものとします。

第13条(申告期間)
1 名変サービスに基づく名義変更手続きの完了後、登録事項や登録証その他の登録に関する書類に誤りがあった場合、利用者は提携者からの書類の送付を受けた日から15日以内にその旨を当社または提携者に対して申告するものとします。
2 前項の場合、登録事項、登録証その他の登録に関する書類の誤りが利用者の責めに帰すべき事由によるものでない場合に限り、当社または提携者はその是正のために必要な措置をとるものとします。
3 登録事項、登録証その他の登録に関する書類の誤りが利用者の責めに帰すべき事由による場合、または第1項の期間内に申告がなされなかった場合、当社または提携者は是正のための措置を行う義務を負いません。

第14条(債権譲渡)
  当社は本規約に基づく利用者に対する債権を第三者に譲渡することができるものとします。

第15条(個人情報の取扱い)
  名変サービスの利用に際して利用者から取得した個人情報の管理については、国が定める指針・規範を遵守いたします。

第16条(反社会的勢力の排除)
1 利用者は、自己またはその役員が過去または現在において暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、「暴力団等」と表記します。)に該当しないことを表明するとともに、その後も暴力団等に該当しないことを確約するものとします。
2 利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号にいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
 一 当社、提携者及びその他の第三者に対して、詐術、暴力行為、または脅迫的言辞などを用いること
 二 当社提携者、及びその他の第三者に対して、ことさらに自身が暴力団等である旨を伝え、または関係団体若しくは関係者が暴力団等である旨を伝えること
 三 当社、提携者及びその他の第三者に対して、業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること
3 利用者が、前2項の規定に違反した場合、当社は催告を要せずに利用者との契約を解除することができるものとします。
4 前項に基づく契約解除がなされた場合、これにより利用者に損害が生じたとしても当社はこれを賠償する責任を負わず、当社に損害が生じたときは利用者に対してその賠償を求めることができるものとします。

第17条(準拠法)
  本規約に関しては日本法を準拠法とします。

第18条(管轄裁判所)
  本規約に基づく契約に関するあらゆる紛争は、訴額に応じ、当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

株式会社オークネット
東京都港区北青山二丁目5番8号 青山OMスクエア
TEL:0120-98-5518